平成29年度宅地建物取引士資格試験問 9

権利関係相続

この問題は2017年度(H29)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Dが4,000万円、Eが4,000万円、Fが4,000万円となる。

2. Dが1億2,000万円となる。

3. Dが6,000万円、Fが6,000万円となる。

4. Dが6,000万円、Eが6,000万円となる。

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正解: 選択肢3

本問は、相続放棄および相続欠格における代襲相続の有無を問う問題です。

法定相続人を確定するためのルールは以下の通りです。

配偶者：常に相続人となりますが、本問ではAに配偶者はいません。
第一順位の相続人：子であるB、C、Dとなります。

各子に関する事情と代襲相続の可否について検討します。

B（相続放棄）について
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法939条）。そのため、相続放棄は代襲相続の原因とならず、Bの子であるEは代襲相続人にはなりません。
C（相続欠格）について
被相続人を強迫して遺言の作成を妨害した者は、相続欠格事由に該当し、相続権を失います（民法891条）。ただし、相続欠格は代襲相続の原因となるため（民法887条2項）、Cの子であるFがCを代襲して相続人となります。
Dについて
Dには特別な事情がないため、そのまま相続人となります。

したがって、最終的な相続人はDとFの2名となります。
同順位の相続分は均分されるため、それぞれ $\frac{1}{2}$ ずつ相続します。
$1億2,000万円 \times \frac{1}{2} = 6,000万円$ となり、DとFがそれぞれ6,000万円ずつ相続するのが正しい法定相続分です。

各選択肢の解説

1の解説
誤り。Bの相続放棄により、Bの子Eは代襲相続することができないため、Eの相続分は発生しません。
2の解説
誤り。Cは相続欠格により相続権を失いますが、Cの子Fが代襲相続するため、Dがすべての財産（1億2,000万円）を単独相続するわけではありません。
3の解説
正しい。上述の通り、相続人はDとFであり、それぞれ6,000万円の相続分となります。
4の解説
誤り。Eは代襲相続人とならず、Fが代襲相続人となるため、この組み合わせは誤りです。