令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問29

この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内に新たに事務所を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行い、その免許を受けたときは、国土交通大臣から、免許換え前の免許（甲県知事）の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする免許証の交付を受けることとなる。

2. 宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事することとなったため、乙県知事に登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請をしたときは、乙県知事から、有効期間を5年とする宅地建物取引士証の交付を受けることとなる。

3. 宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に所在する建物の売買に関する取引において宅地建物取引士として行う事務に関し不正な行為をし、乙県知事により事務禁止処分を受けたときは、宅地建物取引士証を甲県知事に提出しなければならない。

4. 宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、乙県内で一団の建物の分譲を行う案内所を設置し、当該案内所において建物の売買の契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場合、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解の根拠

選択肢3が正しい記述です。
宅地建物取引士が事務禁止処分を受けた場合、速やかに宅地建物取引士証を交付を受けた都道府県知事（本問では甲県知事）に提出しなければならないと規定されています（宅地建物取引業法第22条の2第7項）。乙県知事から処分を受けた場合であっても、提出先は登録・交付を行っている甲県知事となります。

各選択肢の解説

選択肢1（誤り）
免許換えを行った場合、新たな免許として扱われるため、免許の有効期間は免許換えの日から5年となります。従前の免許の有効期間の残存期間が引き継がれるわけではありません。
選択肢2（誤り）
登録の移転に伴い新たな宅地建物取引士証の交付を受けた場合、その有効期間は従前の宅地建物取引士証の有効期間の残存期間となります。新たに5年となるわけではありません。
選択肢3（正しい）
上記の通り、事務禁止処分を受けた際の宅地建物取引士証の提出先は、交付を受けた甲県知事であり、正しい記述です。
選択肢4（誤り）
宅地建物取引業者が他の都道府県に案内所を設置する場合、免許換えの申請は不要です。免許換えが必要となるのは、他の都道府県に新たに事務所を設置する場合等に限られます。案内所は「事務所」には該当しません。