令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問28

宅地建物取引業法では、宅地建物取引士は重要事項の説明を行う際、説明の相手方からの請求の有無にかかわらず、宅地建物取引士証を提示しなければなりません。また、取引の関係者から請求があったときにも、同様に提示する義務があります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）

  • 宅地建物取引士資格試験の合格には、有効期限はありません。したがって、合格した日から10年経過しても合格が無効になることはありません。

• 選択肢2（誤り）

  • 宅地建物取引士証の有効期間の更新については、有効期間の満了する日までに、都道府県知事が指定する法定講習を受講した上で更新の申請をする必要がありますが、「90日前から30日前まで」といった具体的な期間の制限は宅地建物取引業法上定められていません。

• 選択肢3（正しい）

  • 本肢の通りです。重要事項の説明を行う際は、相手方の請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証の提示が義務付けられています（法第35条第4項）。また、取引の関係者から請求があった場合にも提示しなければなりません（法第22条の4）。

• 選択肢4（誤り）

  • 登録の移転に伴い新たな宅地建物取引士証の交付を申請する場合、移転先の知事が指定する講習の受講は不要です。なお、新たに交付される宅地建物取引士証の有効期間は、従前の宅地建物取引士証の有効期間の残存期間となります。