令和2年度 宅地建物取引士資格試験 問29
宅建業法媒介契約
この問題は2020(R2)10月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
- イ Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
- ウ Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。
- エ Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問は、宅地建物取引業法における媒介契約の規制に関する個数問題です。正しい記述は「ア」「イ」「エ」の三つであるため、正解は選択肢3となります。単に結論を覚えるだけでなく、それぞれの規定の趣旨や違い（専任と専属専任など）を正確に理解しておくことが重要です。
各選択肢（記述）の解説
- ア：正しい宅地建物取引業者は、専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）を締結したときは、所定の期間内に物件に関する情報を指定流通機構（レインズ）に登録しなければなりません。また、登録後に交付される「登録を証する書面」を、遅滞なく依頼者に引き渡す義務があります（法第34条の2第6項）。
- イ：正しい宅地建物取引業者は、媒介契約を締結した際に依頼者へ交付する書面（34条の2書面）に、当該契約が「国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」を記載しなければなりません（法第34条の2第1項第7号、同法施行規則第15条の7第1号）。
- ウ：誤り専任媒介契約の有効期間は最長で3ヶ月であり、更新は有効期間満了時に依頼者からの申出があった場合にのみ認められます（法第34条の2第3項）。したがって、自動的に更新する旨の特約は、たとえ依頼者（B）の要望に基づくものであっても無効となります。「Bの要望に基づく場合を除き」としている点が誤りです。
- エ：正しい専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上（休業日を含まない）報告しなければなりません（法第34条の2第9項）。なお、通常の専任媒介契約の場合は2週間に1回以上の報告義務となります。