令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施）問48

税・その他統計

この問題は2020(R2)12月に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築着工統計（令和2年1月公表）によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。

2. 令和2年版国土交通白書（令和2年6月公表）によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。

3. 令和2年版土地白書（令和2年6月公表）によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。

4. 平成30年度法人企業統計調査（令和元年9月公表）によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

この問題は、不動産に関連する統計情報や白書の記載に関する知識を問うものです。正解は選択肢2です。

選択肢1：誤り。建築着工統計によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸ですが、前年比で減少し、3年連続の減少となっています。「3年ぶりに増加に転じた」という記述が誤りです。
選択肢2：正しい。令和2年版国土交通白書によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えており、近年は継続して増加傾向にあります。したがって、この記述は正しいです。
選択肢3：誤り。令和2年版土地白書によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地面積は約196万haですが、長年にわたり微増または横ばいの傾向が続いており、「前年に比べて大きく減少した」という記述は誤りです。
選択肢4：誤り。平成30年度法人企業統計調査によれば、不動産業における平成30年度の売上高営業利益率および売上高経常利益率は、いずれも10%を超えて推移しており、全産業の平均と比べても高い水準にあります。「いずれも10%以下」という記述が誤りです。