令和元年度 宅地建物取引士資格試験 問48

本問は、各種の不動産関連統計に関する知識を問う問題です。正解は 選択肢2 です。

平成31年地価公示（平成31年3月公表）によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となりました。全用途平均でも上昇しており、不動産市場の回復傾向を示す重要な統計データです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  平成29年度法人企業統計年報によれば、全産業の経常利益は増加していますが、不動産業の経常利益も 増加 しています。13.8 % 減少したという記述は誤りです。
• 選択肢2（正しい）
  記述の通り、平成31年地価公示では、全国平均で住宅地、商業地、工業地のいずれも 上昇 となっています。
• 選択肢3（誤り）
  令和元年版国土交通白書によると、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は 約12万 業者強であり、20万には達していません。
• 選択肢4（誤り）
  建築着工統計によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は前年比で 減少 しており、7年連続の増加という記述は誤りです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

この問題は、出題当時の各種統計の数値や動向について問う問題です。現在の統計数値は出題当時から変動しているため、現行の制度の下では問題そのものが成立しなくなっています。そのため、現在の正解はありません。