令和3年度 宅地建物取引士資格試験 問17

本問は、建築基準法に関する規定の理解を問う問題です。
正解は 4 です。

正解の根拠

選択肢 4（正しい）
建築基準法では、階数が3以上の共同住宅などを新築する場合、原則として検査済証の交付を受けた後でなければ、当該建築物を使用することができません（建築基準法第7条の6第1項）。
しかし、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、特例として検査済証の交付前であっても仮に使用することが認められています（同項第2号）。したがって、本肢の記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢 1（誤り）
  居室の内装の仕上げにおけるシックハウス対策の規定です。ホルムアルデヒドを発散させる建築材料は、発散量がゼロでなくても、発散量のレベルに応じて使用面積が制限される範囲内であれば使用することが認められています。全く使用が認められていないわけではありません。
• 選択肢 2（誤り）
  敷地内の避難通路に関する規定です。建築物の敷地内には、避難階に設けた屋外への出口から道又は公園、広場その他の空地に通ずる幅員が原則として 1.5 m以上 の通路を設けなければなりません（建築基準法施行令第128条）。一律に「2 m以上」設けなければならないとする本肢は誤りです。
• 選択肢 3（誤り）
  防火地域等の外壁の規定です。防火地域又は準防火地域内にある建築物で、その外壁を隣地境界線に接して設けることができるのは、外壁が 耐火構造 の場合です（建築基準法第65条）。「防火構造」では隣地境界線に接して設けることはできません。