令和元年度宅地建物取引士資格試験問17

この問題は2019年度(R1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、建築基準法の規定に違反した建築物の所有者等に対して、仮に、当該建築物の使用禁止又は使用制限の命令をすることができる。

2. 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができ、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは当該条例で定めることとされている。

3. 防火地域内にある看板で建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

4. 共同住宅の住戸には、非常用の照明装置を設けなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問の正解は 選択肢4 です。
建築基準法上、一定の建築物には非常用の照明装置を設ける義務がありますが、共同住宅の住戸 には当該義務が免除されています。

選択肢1：正しい
特定行政庁は、建築基準法令の規定に違反した建築物について、緊急の必要がある場合においては、あらかじめ通知等の手続きを経ることなく、所有者等に対して仮に当該建築物の 使用禁止又は使用制限の命令 をすることができます。
選択肢2：正しい
地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を 災害危険区域 として指定することができます。また、当該区域内における住居用の建築物の建築禁止など、災害防止上必要な制限は条例で定めることとされています。
選択肢3：正しい
防火地域内 にある看板、広告塔などで、建築物の屋上に設けるもの又は高さが3mを超えるものは、その主要な部分を 不燃材料 で造り、又はおおわなければなりません。
選択肢4：誤り（正解）
採光が確保できない居室や一定の特殊建築物などには、停電時の避難等を目的として 非常用の照明装置 を設ける必要があります。しかし、一戸建ての住宅や 共同住宅の住戸、病院の病室、下宿の宿泊室等については、この設置義務が除外されています。したがって、「設けなければならない」とする本記述は誤りです。