平成30年度問18

この問題は2018年度(H30)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 建築物の高さ 31 m 以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない。

2. 防火地域内にある3階建ての木造の建築物を増築する場合、その増築に係る部分の床面積の合計が 10 m² 以内であれば、その工事が完了した際に、建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を受ける必要はない。

3. 4階建ての事務所の用途に供する建築物の2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが 1.1 m 以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

4. 建築基準法の改正により、現に存する建築物が改正後の規定に適合しなくなった場合、当該建築物の所有者又は管理者は速やかに当該建築物を改正後の建築基準法の規定に適合させなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 選択肢3 です。

建築基準法に基づく各規定についての理解を問う問題です。

建築基準法施行令において、2階以上の階にあるバルコニー や屋上広場などの周囲には、安全上必要な高さが 1.1 m 以上 の手すり壁、さく又は金網を設けなければならないと規定されています。したがって、選択肢3の記述は正しいです。

選択肢1：誤り
非常用の進入口は、原則として建築物の高さ 31 m 以下の部分にある3階以上の階 に設けなければなりません。1階や2階を含む「全ての階」に設ける必要はないため、この記述は誤りです。
選択肢2：誤り
防火地域及び準防火地域外であれば、床面積の合計が 10 m² 以内の増改築等について建築確認は不要ですが、防火地域内にある建築物の場合は、床面積の規模に関わらず建築確認が必要となります。建築確認が必要な工事については、完了検査も受ける必要があります。
選択肢3：正しい
上記の「正解の根拠」で述べたとおり、2階以上のバルコニー等には高さ 1.1 m 以上 の手すり等を設ける義務があります。
選択肢4：誤り
建築基準法の改正等により、現に存する建築物が新たな規定に適合しなくなった場合、その建築物は 既存不適格建築物 となり、原則としてそのままの状態で適法とされます。増改築などを行わない限り、速やかに適合させる義務はありません。