令和4年度 宅地建物取引士資格試験 問17

正解の根拠

建築基準法第40条に基づき、地方公共団体は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は特殊建築物の用途若しくは規模により、建築基準法の規定のみによっては建築物の安全、防火又は衛生の目的を十分に達し難いと認める場合においては、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することができます。
したがって、選択肢3が正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  法の改正により、既存の建築物が新しい規定に適合しなくなった場合、その建築物は既存不適格建築物と呼ばれます。直ちに違反建築物となるわけではなく、原則としてそのまま使用を継続することが認められています（法第3条第2項）。
• 選択肢2（誤り）
  延べ面積が500㎡を超える建築物は、大規模建築物（法第6条第1項第2号または第3号）に該当します。大規模建築物については、都市計画区域外であっても、建築や大規模な修繕等を行う場合には建築確認を受ける必要があります。
• 選択肢3（正しい）
  上記の正解の根拠の通り、地方公共団体は条例によって安全上・防火上・衛生上必要な制限を付加することができます。
• 選択肢4（誤り）
  地方公共団体は、条例で津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができます。その際、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止やその他安全上必要な制限は条例で定めることとされており、一律に禁止されるわけではありません（法第39条第2項）。