令和4年度宅地建物取引士資格試験問37

この問題は2022年度(R4)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつかあるか。

ア Aが未完成の建売住宅を販売する場合、建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた後、同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定であることを表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。
イ Aが新築住宅の売買に関する広告をインターネットで行った場合、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を行ったが、当該広告について問合せや申込みがなかったときは、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に違反しない。
ウ Aが一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、そのたびごとに広告へ取引態様の別を明示しなければならず、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときも、改めて取引態様の別を明示しなければならない。

1. 一つ

2. 二つ

3. 三つ

4. なし

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は宅地建物取引業法における「広告の規制」および「取引態様の明示」に関する理解を問う問題です。記述の中で正しいものはアとウの2つであるため、正解は2（二つ）となります。

ア：正しい
未完成物件の広告開始時期の制限（法第33条）について、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）では、建築確認を受けた後に変更確認の申請を行っている期間においては、「変更の確認を受ける予定であること」と「当初の確認内容」の両方をあわせて表示する場合に限り、変更の確認の内容を広告することが認められています。したがって、本記述は正しいです。
イ：誤り
誇大広告等の禁止（法第32条）では、物件が実際よりも著しく優良又は有利であると誤認させるような表示を行うことを禁止しています。この規制は広告等の表示が行われた時点で適用されるため、結果として問合せや申込みがなかったとしても違反となります。したがって、本記述は誤りです。
ウ：正しい
取引態様の明示義務（法第34条）により、宅建業者は広告を行う際、その都度取引態様の別（売主、代理、媒介など）を明示しなければなりません。また、広告を見た客から注文を受けた際にも、改めて取引態様の別を明示することが義務付けられています。したがって、本記述は正しいです。