令和5年度宅地建物取引士資格試験問32

この問題は2023年度(R5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

2. 宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が、宅地建物取引業者ではないＣとの合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。

3. 宅地建物取引業者Ｄ（丙県知事免許）が、本店における専任の宅地建物取引士Ｅの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Ｆを本店に置いた場合、Ｄはその日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

4. 宅地建物取引業者Ｇ（丁県知事免許）が、その業務に関し展示会を丁県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結（予約を含む。）又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Ｇは展示会での業務を開始する日の5日前までに展示会を実施する場所について丁県知事に届け出なければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 4 です。

宅地建物取引業法では、業務に関して展示会等を実施し、そこで売買契約の締結や申込みの受付を行う場合、業務を開始する日の 10日前 までに案内所等の届出を行わなければなりません。

1. 正しい
宅地建物取引業者が事務所を新設した場合、宅地建物取引業者名簿の登載事項に変更が生じるため、変更があった日から 30日以内 に免許権者（この場合は甲県知事）に届け出なければなりません。
2. 正しい
宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、消滅した法人の 代表する役員であった者 は、その日から 30日以内 にその旨を免許権者に届け出なければなりません。
3. 正しい
専任の宅地建物取引士の氏名は、宅地建物取引業者名簿の登載事項です。したがって、退職や新任によって変更が生じた場合は、変更があった日から 30日以内 に免許権者に届け出なければなりません。
4. 誤り
展示会などを実施する場所において、売買契約の締結または売買契約の申込みの受付を行う場合、業務を開始する日の 10日前 までに、その所在地を管轄する都道府県知事および免許権者に届け出なければなりません。「5日前」としている本肢は誤りです。