令和5年度 宅地建物取引士資格試験 問36
この問題は2023年度(R5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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次の記述のうち、宅地建物取引業者Aが行う業務に関して宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- ア 建物の貸借の媒介に際して、賃借の申込みをした者がその撤回を申し出たので、Aはかかった諸費用を差し引いて預り金を返還した。
- イ Aは、売主としてマンションの売買契約を締結するに際して、買主が手付として必要な額を今すぐには用意できないと申し出たので、手付金の分割払いを買主に提案した。
- ウ Aは取引のあったつど、その年月日やその取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他必要な記載事項を帳簿に漏らさず記載し、必要に応じて紙面にその内容を表示できる状態で、電子媒体により帳簿の保存を行っている。
- エ Aはアンケート調査を装ってその目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに個人宅を訪問し、マンションの売買の勧誘をした。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問は、宅地建物取引業法における禁止行為等についての理解を問う個数問題です。各記述の適法性を検討し、違反するものの数を判定します。
各記述の解説
ア：違反する
宅地建物取引業者は、相手方が申込みの撤回を行った場合、受領済みの預り金（申込証拠金等）の返還を不当に拒むことが禁止されています。かかった諸費用を差し引いて返還することは認められず、遅滞なく全額を返還しなければならないため、宅地建物取引業法に違反します。イ：違反する
宅地建物取引業者は、手付金について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為が禁止されています。手付金の分割払いを提案する行為は、この信用供与に該当するため、宅地建物取引業法に違反します。ウ：違反しない
宅地建物取引業者は、事務所ごとにその業務に関する帳簿を備え付ける義務があります。この帳簿は、必要に応じて直ちに紙面に表示して明示できる状態であれば、電子媒体による保存（データ保存）も適法として認められています。したがって、宅地建物取引業法には違反しません。エ：違反する
宅地建物取引業者は、契約の締結の勧誘をするに際し、勧誘に先立って、業者の商号・名称、勧誘を行う者の氏名、および勧誘目的であることを告げずに勧誘を行うことが禁止されています。アンケート調査を装って目的を秘匿する行為は、宅地建物取引業法に違反します。
各選択肢の解説
上記のとおり、宅地建物取引業法の規定に違反するものはア、イ、エの三つです。
- 1 （一つ）：誤り。
- 2 （二つ）：誤り。
- 3 （三つ）：正解。
- 4 （四つ）：誤り。