令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問15
法令上の制限都市計画法
この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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正解: 選択肢4
本問は、都市計画法における都市計画の決定や地域地区に関する理解を問う問題です。
誤っている記述を選ぶ問題であり、正解は 4 です。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）
都市計画区域外であっても、特に必要があるときは、道路や公園などの都市施設に関する都市計画を定めることができます。選択肢2（正しい）
市街地開発事業（土地区画整理事業や市街地再開発事業など）は、都市計画区域内においてのみ定めることができ、準都市計画区域においては定めることができません。
- 選択肢3（正しい）
準住居地域は、「道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため」に定める地域です。
- 選択肢4（誤り）
地区計画は、用途地域が定められている土地の区域だけでなく、用途地域が定められていない土地の区域であっても、一定の条件（一定の規模の住宅地の開発等が行われる区域など）を満たせば定めることができます。地区計画に関する都市計画を定める際に地区整備計画を定めなければならないという記述自体は正しいですが、前半の「用途地域が定められている土地の区域についてのみ」という部分が誤りです。