令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問14

正解の根拠

遺贈による所有権移転登記の申請方法は、受遺者が相続人であるか否かで異なります。
相続人に対する遺贈については、登記権利者（受遺者）が単独で申請できます。しかし、本肢のように相続人ではない者に対する遺贈の場合は、登記権利者（受遺者）と登記義務者（遺言執行者または相続人）の共同申請によらなければなりません。したがって、本肢の記述は誤りです。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  買戻しの特約の登記がされている場合、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者は単独で当該登記の抹消を申請することができます。買戻しの期間は最長で10年と定められており、それを経過した場合は権利が消滅するためです。
• 選択肢2：正しい
  不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができます。収用は公共の利益のための強制的な権利取得であり、手続きの確実性と迅速性が求められるためです。
• 選択肢3：誤り（正解）
  相続人ではない者に対する遺贈による所有権の移転の登記は、受遺者を登記権利者、遺言執行者または相続人を登記義務者とする共同申請によって行います。登記権利者が単独で申請することはできません。
• 選択肢4：正しい
  登記名義人の住所についての変更の登記（登記名義人表示変更登記）は、登記義務者が存在しないため、登記名義人が単独で申請することができます。