令和6年度宅地建物取引士資格試験問48

税・その他統計

この問題は2024年度(R6)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和6年地価公示（令和6年3月公表）によれば、令和5年1月以降の1年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。

2. 令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和5年10月公表）によれば、令和5年3月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えている。

3. 令和5年住宅・土地統計調査住宅数概数集計（速報集計）結果（令和6年4月公表）によれば、令和5年10月1日現在における賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘など）を除く空き家は、900万戸に達している。

4. 建築着工統計（令和6年1月公表）によれば、令和5年の新設住宅着工戸数は90万戸を超え、3年連続で増加した。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、土地・建物の統計に関する正確な知識を問う問題です。

選択肢1が正解です。
令和6年地価公示（令和6年3月公表）によると、令和5年1月以降の1年間の地価動向は、全国平均・三大都市圏・地方圏のいずれにおいても、全用途平均・住宅地・商業地のすべてで3年連続の上昇となりました。

1: 正しい
上記の通り、令和6年地価公示における地価動向の記述として正確です。全国的に地価の回復傾向が継続していることが示されています。
2: 誤り
令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和5年10月公表）によると、令和5年3月末時点での宅地建物取引士の総登録者数は約115.8万人であり、200万人には達していません。
3: 誤り
令和5年住宅・土地統計調査によると、空き家の総数は約899万戸と900万戸に迫る規模ですが、そのうち「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家（その他の空き家）」は約385万戸であり、900万戸に達しているわけではありません。
4: 誤り
建築着工統計によると、令和5年の新設住宅着工戸数は約81.9万戸であり、前年比で減少に転じています（90万戸を超えておらず、3年連続の増加でもありません）。