令和6年度 宅地建物取引士資格試験 問48
税・その他統計
次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 令和6年地価公示（令和6年3月公表）によれば、令和5年1月以降の1年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇した。
本問は、土地・建物の統計に関する正確な知識を問う問題です。
正解の根拠
選択肢1が正解です。
令和6年地価公示（令和6年3月公表）によると、令和5年1月以降の1年間の地価動向は、全国平均・三大都市圏・地方圏のいずれにおいても、全用途平均・住宅地・商業地のすべてで3年連続の上昇となりました。
各選択肢の解説
- 1: 正しい
上記の通り、令和6年地価公示における地価動向の記述として正確です。全国的に地価の回復傾向が継続していることが示されています。 - 2: 誤り
令和4年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和5年10月公表）によると、令和5年3月末時点での宅地建物取引士の総登録者数は約115.8万人であり、200万人には達していません。 - 3: 誤り
令和5年住宅・土地統計調査によると、空き家の総数は約899万戸と900万戸に迫る規模ですが、そのうち「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家（その他の空き家）」は約385万戸であり、900万戸に達しているわけではありません。 - 4: 誤り
建築着工統計によると、令和5年の新設住宅着工戸数は約81.9万戸であり、前年比で減少に転じています（90万戸を超えておらず、3年連続の増加でもありません）。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
本問は、令和6年地価公示、令和4年度宅建業法の施行状況調査、令和5年住宅・土地統計調査、令和5年の建築着工統計といった出題当時の統計の数値や動向だけを問う問題です。法令の知識を問う選択肢は含まれていません。最新の統計数値とは異なるため、現在の試験においてはこの問いそのものが成立せず、正解はありません。