令和7年度宅地建物取引士資格試験問45

この問題は2025年度(R7)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、基準日から3週間を経過する日までの間において、当該基準日前15年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅（保険契約に係る新築住宅を除く。）について、保証金の供託をしていなければならない。

2. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる売買契約に基づき新築住宅を引き渡す場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、保証金の供託又は保険契約の締結をしなければならない。

3. 保険契約を締結している宅地建物取引業者は、新築住宅を引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分の瑕疵によって生じた損害についてのみ当該保険契約に係る保険金を請求することができる。

4. 保険契約を締結している宅地建物取引業者及び当該業者が売主となっている新築住宅の買主は、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理の申請をすることにより、当該新築住宅の売買契約に関する宅地建物取引業者と買主との間の紛争について、あっせん、調停又は仲裁を受けることができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

正解は 選択肢4 です。

住宅瑕疵担保履行法に基づき、住宅販売瑕疵担保責任保険契約が締結されている新築住宅に関する売買契約の当事者（宅地建物取引業者および買主）は、指定住宅紛争処理機関に対して、当該契約に関する紛争のあっせん、調停、または仲裁（特別住宅紛争処理）を申請することができます。

選択肢1：誤り。
保証金の算定基礎となるのは、各基準日において、当該基準日前10年間（15年間ではありません）に自ら売主となる売買契約に基づき、宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅です。
選択肢2：誤り。
資力確保措置（保証金の供託または保険契約の締結）が義務付けられるのは、宅地建物取引業者が自ら売主となる場合のみです。新築住宅の売買の媒介を行う場合には、これらの措置を講ずる義務はありません。
選択肢3：誤り。
保険契約によって対象となる瑕疵は、「構造耐力上主要な部分」だけでなく、「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵によって生じた損害も含まれます。
選択肢4：正しい。
記述の通り、保険契約を締結している宅地建物取引業者およびその買主は、指定住宅紛争処理機関を利用して、あっせん、調停、または仲裁を受けることができます。