令和3年度 秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問21
ストラテジ法務・標準労働関連法規(派遣・請負)
常時 10 名以上の従業員を有するソフトウェア開発会社が，社内の情報セキュリティ管理を強化するために，秘密情報を扱う担当従業員の扱いを見直すこととした。労働法に照らし，適切な行為はどれか。
解答・解説
正解: ア. 就業規則に業務上知り得た秘密の漏えい禁止の一般的な規定があるときに，担当従業員の職務に即して秘密の内容を特定する個別合意を行う。
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、労働基準法により就業規則を作成し、行政官庁に届け出る義務があります。情報セキュリティ管理を強化する上で、労働法規に則った適切な規定の整備と合意形成が求められます。
就業規則に一般的な秘密保持の規定がある場合でも、特定の秘密情報を扱う従業員に対して、その職務に応じた具体的な秘密の内容を特定し、個別に秘密保持の合意（誓約書など）を交わすことは、実効性を高める上で適切かつ有効な措置です。
各選択肢の解説
- ア：正解です。 全従業員向けの一般的な規定に加え、重要情報を扱う従業員と個別に合意を行うことは、情報セキュリティ強化のための適切な行為です。
- イ：誤りです。 労働基準法により、就業規則の作成や変更にあたっては、労働者の過半数を代表する者などの意見を聴く義務があります。「意見を聴かずに」変更することはできません。
- ウ：誤りです。 労働契約法により、就業規則に定める基準に達しない（従業員にとって不利な）労働条件を定める個別合意は無効となります。懲戒処分を就業規則よりも重くすることは認められません。
- エ：誤りです。 従業員が守るべき服務規律や懲戒に関する事項は、就業規則の規定事項（相対的必要記載事項）であり、就業規則に記載することができます。「記載してはいけない」という制限はありません。