平成元年度宅地建物取引主任者資格試験 問44
この問題は1989年度(H1)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関する次の記述のうち, 宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
正解の根拠
宅地建物取引業者相互間の取引（業者間取引）においては、宅建業法の規定のうち「自ら売主となる場合の8種制限」は適用されません。しかし、それ以外の規定（重要事項説明書の交付、37条書面の交付、取引態様の明示など）は原則として適用されます。
本問の選択肢1の「瑕疵担保責任（契約不適合責任）についての特約の制限」は8種制限の一つであるため、業者間取引には適用されません。したがって、「瑕疵担保責任は一切負わない」とする特約も有効であり、業法に違反しません。これが正解となります。
各選択肢の解説
- 選択肢2：違反する。37条書面（契約締結時交付書面）の交付義務および記載事項の規定は、業者間取引でも適用されます。移転登記の申請の時期は37条書面の必要的記載事項であるため、省略することはできず、業法違反となります。
- 選択肢3：違反する。重要事項説明書の交付義務（第35条）は、業者間取引でも適用されます。（※業者間の場合、重要事項の「説明」自体は省略可能ですが、書面の「交付」は義務付けられています）。したがって、書面を交付しなかったことは業法違反となります。
- 選択肢4：違反する。取引態様の明示義務（第34条）は、業者間取引でも適用されます。したがって、明らかにしなかったことは業法違反となります。