宅建 平成2年度 試験 問15

正解は 2 です。

合筆の登記を申請する際、申請情報と併せて提供する 登記識別情報（かつての登記済証） は、合併前の土地のうち いずれか一筆 のもので足ります。したがって、双方の土地の登記済証を提供する必要はなく、本肢は誤りとなります。

各選択肢の解説

• 1: 正しい。一筆の土地の一部について地目の変更があった場合、地目ごとに土地を分ける必要があるため、表題部所有者等は 分筆の登記 および 表示の変更の登記 を申請しなければなりません。
• 2: 誤り。所有権の登記がある二筆の土地の合筆の登記を申請する場合、添付（提供）する登記済証（登記識別情報）は合併前の土地のうちいずれか一筆のもので足ります。
• 3: 正しい。出題当時の不動産登記法では、抵当権の登記がある土地を分筆し、分割後の数筆の土地に引き続きその抵当権が存続する場合、申請書に 共同担保目録 を添付する必要がありました。
• 4: 正しい。不動産登記法上、権利関係の混乱を防ぐため、所有権の登記がない土地 と 所有権の登記がある土地 の合筆の登記は申請することができません。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、抵当権の登記がある土地を分筆し、分割後の数筆の土地にその権利が存続する場合、申請書に共同担保目録を添付する必要がありました。しかし、2005年3月7日施行の不動産登記法の全部改正により、現在は登記官が共同担保目録を作成することになったため、選択肢 3は誤った記述となります。したがって、現行法での正解は複数（2と3）になります。