平成5年度宅地建物取引主任者資格試験問21

この問題は1993年度(H5)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

建築基準法の確認に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 都市計画区域外においては, 建築物を新築する際, 建築士の設計及び工事監理に委ねれば, 建築主事の確認を要しない。

2. 建築主は, 建築主事に対し確認の申請をするときは, あらかじめ周辺住民の同意を得なければならない。

3. 鉄骨2階建て, 高さ8m, 延べ面積150㎡の住宅の新築については, 建築主事の確認を受けなければならない。

4. 建築主は, 建築主事が確認の申請について不適合の処分をした場合, 当該建築主事を置く都道府県又は市区町村の長に対し, 審査請求をすることができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 選択肢3 です。

建築基準法において、一定規模以上の建築物（大規模建築物）は、全国どこでも（都市計画区域外であっても）建築主事などの確認を受ける必要があります。

選択肢1：誤り
都市計画区域外であっても、建築基準法第6条第1項第1号〜第3号に該当する一定規模以上の建築物（大規模建築物）を新築する場合は、建築主事の確認が必要です。建築士が設計・工事監理を行う場合、確認審査の一部省略などの特例はありますが、確認そのものが不要になるわけではありません。
選択肢2：誤り
建築基準法上、確認申請を行うにあたり、あらかじめ周辺住民の同意を得ることは要件とされていません。
選択肢3：正しい
木造以外の建築物で、階数が2以上、または延べ面積が200㎡を超えるものは大規模建築物（第3号建築物）に該当します。本肢の「鉄骨2階建て」の住宅は木造以外で階数が2以上であるため（延べ面積150㎡は200㎡以下ですが、いずれか一方の要件を満たせば足ります）、これに該当し、全国どこでも建築主事の確認を受けなければなりません。
選択肢4：誤り
建築主事の不適合処分などに不服がある場合、審査請求は都道府県や市区町村の長に対してではなく、建築審査会に対して行わなければなりません（建築基準法第94条）。