平成7年度宅地建物取引主任者資格試験 問17

本問は、国土利用計画法上の事後届出制（第23条）や届出の適用除外・対象権利に関する理解を問う問題です。

正解は4です。

正解の根拠（選択肢4）

国土利用計画法において届出の対象となる「土地に関する権利」には、所有権のほか、地上権、賃借権、およびこれらの権利の取得を目的とする権利（予約完結権や所有権移転請求権など）が含まれます。

そのため、所有権移転請求権を第三者に譲渡（売却）する契約は、新たに土地に関する権利の移転等を行うことに該当するため、面積要件等を満たす限り、当該権利の譲受人は改めて事後届出を行う必要があります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り

国土利用計画法第23条に規定される届出は事後届出制です。事後届出は、土地売買等の契約を締結した後（契約締結日から起算して2週間以内）に行うものであり、「届出をして……契約を締結しようとする」という事前届出を前提とした記述となっている点で誤りです。

• 選択肢2：誤り

当事者の一方または双方が国や地方公共団体等である場合、国土利用計画法の届出は免除されます（適用除外）。都道府県の地方住宅供給公社はこの「地方公共団体等」に該当するため、公社から土地を取得するにあたって事前届出（監視区域内）および事後届出のいずれも不要です。

• 選択肢3：誤り

農地法第3条第1項の許可（農地を農地のまま権利移動）を受ける場合は、国土利用計画法の届出は不要です。しかし、農地法第5条第1項の許可（転用目的の権利移動）を受ける場合には届出の適用除外とならず、一定の面積要件を満たせば届出が必要になります。したがって、「いずれの場合も届出をする必要はない」とする記述は誤りです。