平成7年度宅地建物取引主任者資格試験 問39

本問は、宅地建物取引業法における免許換え、専任の宅地建物取引士（旧：取引主任者）の設置義務、免許の有効期間、および宅建士の変更登録に関する総合問題です。

正解の根拠

選択肢2が誤りです。
免許の更新の場合、従前の免許の有効期間満了後に更新の免許がなされたときは、新たな免許の有効期間は「従前の免許の有効期間の満了の日の翌日」から起算されます。
しかし、本肢のケースは更新ではなく免許換えです。免許換えによる免許は「新たな免許」として扱われるため、その有効期間は免許換えの免許がなされた日から5年間となります。したがって、「従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される」とする本肢は誤りとなります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：正しい
  宅建業者は、事務所ごとに業務に従事する者の数に対して5分の1以上の成年者である専任の宅地建物取引士（取引主任者）を設置する義務があります。
  支店の従業者7人全員を本店の14人と合流させるため、本店における業務に従事する者の合計は21人となります。
  必要な専任の宅建士の数は $21 \div 5 = 4.2$ となり、切り上げて5人以上設置する必要があります。

• 選択肢2：誤り
  上記の正解の根拠で述べた通り、免許換えにより新たに免許を受けた場合の有効期間は、免許がなされた日から5年間であり、従前の満了日翌日から起算するわけではありません。

• 選択肢3：正しい
  免許を受けた知事の管轄外の区域（乙県）に案内所を設置して宅地の分譲の申込みを受ける場合、業務開始の10日前までに、案内所の所在地を管轄する知事（乙県知事）と免許権者（甲県知事）の両方に届出を行う必要があります。
  （※問題文の「経由して」は出題当時の規定に基づく表現ですが、届出先についての要件として正しい内容を示しています。）

• 選択肢4：正しい
  宅地建物取引士（取引主任者）は、氏名、住所、本籍、および従事する宅建業者に変更があった場合、遅滞なく、登録を受けている都道府県知事（本肢では乙県知事）に対して変更の登録を申請しなければなりません。
  （※なお、登録自体を甲県知事に移す「登録の移転」は任意の手続きです。）