平成10年度 宅地建物取引主任者資格試験 問1

本問は、不動産の物権変動における対抗要件（登記）に関する問題です。民法第177条によれば、不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ「第三者」に対抗することができません。ここでいう「第三者」とは、当事者やその包括承継人以外の者であって、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者を指します。

各選択肢の解説

1. 正解 Aから当該土地を賃借し、その上に自己名義で保存登記をした建物を所有している者は、借地借家法第10条第1項により借地権の対抗要件を備えています。この者は土地所有権の帰属について正当な利害関係を有するため、民法177条の「第三者」に該当します。したがって、Bは登記がなければこの者に所有権を主張することができません。
2. 誤り Bが移転登記を受けていないことに乗じ、Bに高値で売りつける目的でAをそそのかして登記を備えた者は、いわゆる背信的悪意者にあたります。背信的悪意者は登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないため、「第三者」に該当しません。したがって、Bは登記がなくてもこの者に所有権を主張できます。
3. 誤り 当該土地の不法占拠者は、土地に関する権利を一切有しておらず、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しません。したがって「第三者」に該当せず、Bは登記がなくても不法占拠者に所有権を主張できます。
4. 誤り Aの相続人は、被相続人Aの地位を包括的に承継した者であり、契約の当事者と同視されます。当事者間では登記なくして所有権の移転を主張できるため、Bは登記がなくてもAの相続人に対して所有権を主張できます。