平成9年度 宅地建物取引主任者資格試験 問6

権利関係物権変動

この問題は1997年度(H9)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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物権変動に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 正しいものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

正解の根拠

本問の正解は 選択肢2 です。

各選択肢の解説

  • 選択肢1（誤り）
    詐欺による取消し 後 に現れた第三者（C）と取消権者（A）との関係は、二重譲渡と同様の 対抗問題（民法177条）となります。したがって、Aは登記を備えなければCに対して土地の所有権を主張することができません。

  • 選択肢2（正しい）
    共同相続人の一人（D）が、遺産分割前に勝手に自己の単独所有として登記し、第三者（F）に譲渡した場合、他の共同相続人（E）の持分については無権利の処分となります。判例によれば、Eは自己の相続分について、登記なくして 第三者Fに対抗（主張）することができます。

  • 選択肢3（誤り）
    被相続人からの生前譲受人（H）と、被相続人からの 特定遺贈 の受遺者（I）との関係は、二重譲渡と同様の 対抗問題 となります。したがって、Hは登記を備えなければIに対して土地の所有権を主張することができません。

  • 選択肢4（誤り）
    取得時効完成 後 に現れた第三者（L）と時効取得者（J）との関係は、二重譲渡と同様の 対抗問題 となります。したがって、Jは登記を備えなければLに対して時効による権利の取得を主張することができません。