平成10年度宅地建物取引主任者資格試験問7

この問題は1998年度(H10)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

Aが, A所有の土地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち, 民法の規定によれば, 誤っているものはどれか。

1. AのBに対する売却の意思表示がCの詐欺によって行われた場合で, BがそのCによる詐欺の事実を知っていたとき, Aは, 売却の意思表示を取り消すことができる。

2. AのBに対する売却の意思表示がBの強迫によって行われた場合, Aは, 売却の意思表示を取り消すことができるが, その取消しをもって, Bからその取消し前に当該土地を買い受けた善意のDには対抗できない。

3. Aが, 自分の真意ではないと認識しながらBに対する売却の意思表示を行った場合で, BがそのAの真意を知っていたとき, Aは, 売却の意思表示の無効を主張できる。

4. AのBに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった場合, Aは, 売却の意思表示の無効を主張できるが, Aに重大な過失があったときは, 無効を主張できない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

本問は、民法における意思表示の瑕疵（詐欺・強迫、心裡留保、錯誤）に関する理解を問う問題です。誤っている記述を選ぶ問題であり、正解は選択肢2となります。

強迫による意思表示は、善意の第三者に対しても取消しを対抗することができます。詐欺による取消しが善意無過失の第三者に対抗できないことと対照的であり、強迫された者を強く保護する趣旨です。

1: 正しい
第三者（C）の詐欺によって意思表示をした場合、相手方（B）がその事実を知っていた（悪意）または知ることができた（有過失）ときに限り、その意思表示を取り消すことができます（民法96条2項）。本肢ではBが詐欺の事実を知っていたため、Aは取り消すことができます。
2: 誤り（正解）
強迫による意思表示の取消しは、善意の第三者（D）にも対抗することができます。したがって、「対抗できない」としている本肢は誤りです。詐欺による取消し（善意無過失の第三者に対抗できない）との違いに注意が必要です。
3: 正しい
心裡留保（真意ではないと認識しながらする意思表示）は原則として有効ですが、相手方（B）がその真意を知っていた（悪意）場合、または知ることができた（有過失）場合は無効となります（民法93条1項ただし書）。本肢ではBがAの真意を知っていたため、無効を主張できます。
4: 正しい
法律行為の基礎となる事情に関する錯誤（要素の錯誤）があった場合でも、表意者（A）に重大な過失があったときは、原則としてその無効（※改正後の現行民法では取消し）を主張することができません。したがって、本肢の記述は正しい内容となります。