平成10年度 宅地建物取引主任者資格試験 問9
権利関係請負・委任等
A は, B から建物を贈与(負担なし) する旨の意思表示を受け, これを承諾したが, まだB からA に対する建物の引渡し及び所有権移転登記はされていない。
この場合, 民法の規定及び判例によれば, 次の記述のうち誤っているものはどれか。
解答・解説
正解: 1. 贈与が書面によらない場合であっても, A が第三者C に対して本件建物を売却する契約を締結した後は, B は, 本件贈与を取り消すことができない。
本問は、贈与契約における各規定や判例の理解を問う問題です。書面によらない贈与の撤回、書面による贈与の効力、贈与者の担保責任、死因贈与の撤回に関する知識が問われています。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り・正解）: 民法の規定により、書面によらない贈与は、履行が終わるまでは各当事者が撤回（解除）することができます。受贈者Aが第三者Cに建物を売却する契約を締結したとしても、贈与者BからAに対する建物の引渡しや所有権移転登記が完了していなければ「履行が終わった」とはみなされません。したがって、Bは依然として本件贈与を取り消すことができます。
選択肢2（正しい）: 書面による贈与は当事者を法的に拘束します。Bが正当な理由なく建物の所有権移転登記に応じない場合、Aは契約の履行を求めて裁判所に訴えを提起することができます。
選択肢3（出題当時は正しい）: 出題当時の民法では、負担のない贈与において、贈与者は原則として目的物の瑕疵について担保責任を負いません。贈与者がその瑕疵を知りながら受贈者に告げなかった場合にのみ責任を負うため、しろありの被害を知らなかったBは担保責任を負いません。
選択肢4（正しい）: 死因贈与には遺贈に関する規定が準用されるため、遺言の取消しの規定に従い、書面の有無にかかわらず、特段の事情がない限りいつでも取り消す（撤回する）ことができます。
現行法での扱い(2026年4月1日時点)
出題当時は、贈与者は瑕疵を知りながら告げなかったときだけ責任を負うとされており、選択肢3は正しい記述でした。2020年施行の民法改正により、責任の有無は贈与者の知識ではなく契約の内容によって決まることになりました。問題文には合意の有無についての記載がないため、選択肢3の正誤が決まらず、現行法では正解が一つに定まりません。