平成11年度 宅地建物取引主任者資格試験 問3
権利関係相続
この問題は1999年度(H11)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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相続に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
本問は、相続に関する民法の基本的な規定を問う問題です。遺産分割における管轄裁判所に関する知識がポイントとなります。
正解の根拠
遺産分割の協議が調わない場合や協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができます（民法第907条第2項）。地方裁判所ではないため、選択肢3の記述は誤りとなります。
各選択肢の解説
- 選択肢1: 正しい。相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属します（民法第898条）。
- 選択肢2: 正しい。被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めること、もしくはこれを定めることを第三者に委託することができます。また、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることも可能です（民法第908条）。
- 選択肢3: 誤り（正解）。遺産分割の協議が調わないとき、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができます。地方裁判所に請求するわけではありません。
- 選択肢4: 正しい。遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生じます。ただし、第三者の権利を害することはできません（民法第909条）。この効力は、相続開始から期間が経過した後に行われた分割であっても同様に適用されます。