平成12年度 宅地建物取引主任者資格試験 問10
権利関係相続
この問題は2000年度(H12)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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被相続人A, 相続人B及びC(いずれもAの子)として, Aが遺言をし, 又はしようとする場合に関する次の記述のうち, 民法の規定及び判例によれば, 誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢2
正解は 2 です。
本問は、遺言に関する民法の規定および判例の基礎的な知識を問う問題です。
誤りの根拠（選択肢2）
遺留分は法律上確保された最低限の取り分であり、遺言で遺留分減殺請求（現在の遺留分侵害額請求）をあらかじめ禁止することはできません。
また、相続人の廃除（民法892条）は、被相続人に対する虐待や重大な侮辱、著しい非行がある場合に家庭裁判所に請求（または遺言で指定して遺言執行者が請求）して認められる制度です。単に遺言で「排除する」と宣言するだけで法的な廃除の効力が生じるわけではありません。
各選択肢の解説
選択肢1（正しい）: 民法の規定により、遺言者は遺言をもって遺言執行者の指定を第三者に委託することができます。
選択肢3（正しい）: 遺言者が遺言をした後、その遺言と抵触する生前処分（遺言対象財産の売却など）を行った場合、抵触する部分については遺言を撤回（または取消し）したものとみなされます。
選択肢4（正しい）: 「特定の遺産を特定の相続人に相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）は、遺留分を侵害しない限り有効であり、指定された財産は遺産分割を経ることなく、相続開始と同時に当該相続人に承継されます。