平成14年度宅地建物取引主任者資格試験問28

税・その他地方税

この問題は2002年度(H14)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

固定資産税に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(固定資産評価基準) は, 総務大臣が定めることとされている。

2. 200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は, 価格の2分の1の額とする特例措置が講じられている。

3. 固定資産税の納税者は, 固定資産課税台帳に登録された事項に不服がある場合には, 固定資産評価審査委員会に対し登録事項のすべてについて審査の申出をすることができる。

4. 固定資産税の納期は, 4月, 7月, 12月及び2月のそれぞれ末日であり, 市町村がこれと異なる納期を定めることはできない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

固定資産税に関する基本的な知識を問う問題です。
地方税法の規定により、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）は、総務大臣が定めることとされています。したがって、選択肢1が正解となります。

選択肢1: 正しい。上記の通り、固定資産評価基準は総務大臣が定めます。
選択肢2: 誤り。小規模住宅用地（200㎡以下の住宅用地）に対する固定資産税の課税標準は、価格の $1/6$ の額とする特例措置が講じられています（都市計画税の特例が $1/3$ です）。
選択肢3: 誤り。固定資産税の納税者が固定資産評価審査委員会に対し審査の申出をすることができるのは、固定資産課税台帳に登録された事項のうち 価格（評価額） に関する事項のみです。登録事項のすべてについて審査の申出ができるわけではありません。
選択肢4: 誤り。固定資産税の納期は、原則として4月、7月、12月及び2月中において市町村の条例で定めますが、特別の事情がある場合には、これと 異なる納期を定めることができます。