平成15年度 宅地建物取引主任者資格試験 問28

固定資産税の納税義務者は、固定資産課税台帳に記載されている事項の証明を求めることができます。したがって、選択肢3が正解となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  固定資産税の納税義務者は、原則として毎年1月1日現在の固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。年度の途中で売買があったとしても、税法上は1月1日時点の所有者がその年度の全額を納付する義務を負います。日割り計算は売主と買主の間の契約（取引上の慣行）に基づくものであり、納税義務が分割されるわけではありません。

• 選択肢2：誤り
  固定資産税の土地・家屋の価格（評価額）は、原則として3年ごとの基準年度に評価替えが行われ、その価格が3年間据え置かれます。ただし、地目の変換や家屋の改築があった場合のほか、地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないと市町村長が認める場合には、基準年度以外の年度でも価格の修正（引き下げ）が行われます。したがって、「必ず」据え置かれるわけではありません。

• 選択肢3：正しい
  固定資産税の納税義務者は、市町村長に対し、固定資産課税台帳に記載されている自己の固定資産に係る事項の証明（固定資産評価証明書など）の交付を求めることができます。

• 選択肢4：誤り
  固定資産税の徴収方法は、申告納付ではなく普通徴収（市町村長が税額を計算し、納税通知書を交付して徴収する方法）です。したがって、納税義務者が自ら税額を計算して申告納付するわけではありません。