平成15年度 宅地建物取引主任者資格試験 問29

正解は 1 です。

地価公示法の規定に関する基本的な知識を問う問題です。

各選択肢の解説

• 1. 正しい
  出題当時の地価公示法第2条第1項の規定では、土地鑑定委員会は、都市計画区域内の標準地について、毎年1回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示するものとされていました。

• 2. 誤り
  土地鑑定委員などが標準地の選定等のために他人の占有する土地に立ち入る場合、原則としてあらかじめ占有者に 通知 をすれば足ります。ただし、日の出前や日没後に立ち入る場合には、占有者の 承諾 が必要となります（地価公示法第5条）。「必ず承諾を得なければならない」とする本肢は誤りです。

• 3. 誤り
  不動産鑑定士が公示区域内の土地について正常な価格の鑑定評価を行うときは、公示価格を規準としなければなりません（地価公示法第8条）。「公示価格と実際の取引価格のうちいずれか適切なものを規準とする」わけではないため、誤りです。

• 4. 誤り
  公示価格を規準とするとは、対象土地と これに類似する利用価値を有すると認められる標準地 との比較を行うことをいいます（地価公示法第11条）。必ずしも「最も近い位置に在する標準地」と比較するわけではないため、誤りです。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

出題当時は、地価公示の対象が都市計画区域に限定されていました。しかし、2005年4月1日施行の地価公示法の改正（平成16年法律第66号）により、対象が都市計画区域外も含む公示区域へと拡大されました。そのため現在の規定では選択肢 1は誤りとなり、正解はありません。