平成8年度宅地建物取引主任者資格試験問33

この問題は1996年度(H8)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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地価公示法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。

1. 都市及びその周辺の地域において土地の取引を行う者は, 取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を規準として取引を行わなければならない。

2. 標準地の正常な価格は, 土地鑑定委員会が各標準地について2人以上の不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の鑑定評価を求め, その結果を審査し, 必要な調整を行って判定される。

3. 標準地の鑑定評価は, 近傍類地の取引価格から算定される推定の価格, 近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額の平均を求めることにより行われる。

4. 標準地の正常な価格とは, 当該土地に建物がある場合にはその建物が存しないものとして通常成立すると認められる価格をいうので, 標準地の利用の現況は, 官報で公示すべき事項に含まれていない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢2

地価公示法において、標準地の正常な価格は、土地鑑定委員会が各標準地について2人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定されます。したがって、選択肢2の記述が正解となります。

選択肢1: 誤り。都市及びその周辺の地域において土地の取引を行う者は、公示価格を指標として取引を行うよう努めなければならない（努力義務）と規定されています。必ずその価格を規準として取引を「行わなければならない（法的義務）」わけではありません。
選択肢2: 正しい。記述の通り、土地鑑定委員会は2人以上の不動産鑑定士（または不動産鑑定士補）の鑑定評価を求め、その結果を審査・調整して標準地の正常な価格を判定します。
選択肢3: 誤り。標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格、及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行われます。各推定価格の「平均を求める」ことによって行われるわけではありません。
選択肢4: 誤り。官報で公示すべき事項には、標準地の所在、単位面積当たりの価格、価格判定の基準日などに加えて、「標準地の利用の現況」も含まれています。建物が存しないものとして価格を判定する原則と、利用の現況を公示することとは別の規定です。