平成14年度宅地建物取引主任者資格試験問 38

この問題は2002年度(H14)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した取引主任者Aが記名押印をしたが、法第37条に規定する書面には、Aが不在であったため、取引主任者でない従事者Bが、Aの記名押印を行った。

2. 法第37条に規定する書面は、宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので、必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し、交付しなければならない。

3. 法第35条の重要事項の説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は、宅地又は建物の貸借に係る事項であり、売買に係るものは含まれていない。

4. 法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した取引主任者Cが記名押印をしたが、法第37条に規定する書面には、Cが急病で入院したため、専任の取引主任者Dが自ら記名押印した。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

※本問は出題当時の法令に基づき「取引主任者」「記名押印」という用語が用いられていますが、現行法では「宅地建物取引士」「記名（押印不要）」に改正されています。以下は問題文の用語に合わせて解説します。

正解は 4 です。
宅地建物取引業法上、第35条書面（重要事項説明書）と第37条書面（契約締結時の交付書面）の両方に取引主任者の記名押印が必要ですが、それぞれの書面に記名押印する取引主任者は同一人物である必要はありません。

選択肢1：誤り
第37条書面への記名押印は、取引主任者本人が自ら行わなければなりません。取引主任者が不在であっても、資格を持たない従事者が代行して記名押印することは宅地建物取引業法違反です。
選択肢2：誤り
第37条書面に記載すべき事項がすべて記載され、取引主任者が記名押印しているなど法定の要件を満たしていれば、当該書面を取引の契約書として兼用することができます。必ずしも別個に作成・交付しなければならないわけではありません。
選択肢3：誤り
第35条の重要事項説明のうち、相手方等の保護や契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項には、貸借に係る事項のみならず、手付金等の保全措置に関する概要など売買や交換に係る事項も含まれています。
選択肢4：正しい
第35条書面を担当した取引主任者Cと、第37条書面を担当した取引主任者Dが異なる人物であっても宅建業法上適法です。専任の取引主任者Dが自ら適法に記名押印しているため正しい記述となります。