平成15年度 宅地建物取引主任者資格試験 問24

本問は、宅地造成等規制法（出題当時の法令に基づく）における宅地造成工事規制区域内の規制に関する理解を問う問題です。正解は 2 です。

各選択肢の解説

• 1. 誤り
  宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努める義務があります。過去の工事の造成主と現在の所有者が異なる場合であっても、現在の所有者にこの保全義務が課せられます。

• 2. 正しい
  宅地造成に関する工事について都道府県知事の許可が必要となるのは、以下のいずれかに該当する規模の工事です。

  1. 切土で、高さが $2\text{m}$ を超えるがけを生ずるもの
  2. 盛土で、高さが $1\text{m}$ を超えるがけを生ずるもの
  3. 切土と盛土を同時に行い、合わせて高さが $2\text{m}$ を超えるがけを生ずるもの
  4. 切土または盛土をする土地の面積が$500\text{m}^2$を超えるもの
     本肢の工事は、面積が $600\text{m}^2$ であるため、切土によるがけの高さに関わらず上記4の面積要件を満たしており、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければなりません。

• 3. 誤り
  新たに規制区域が指定された際、指定の前にすでに宅地造成工事に着手していた造成主は、その指定があった日から21日以内に都道府県知事に届出をしなければなりません。新たに許可を受ける必要はありません。

• 4. 誤り
  都道府県知事は、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合、宅地の所有者等に対して擁壁の設置等の措置をとるよう勧告したり、危害防止のため必要な措置をとるよう改善命令を出すことができます。しかし、宅地の使用を禁止または制限する権限は宅地造成等規制法には規定されていません。