平成15年度宅地建物取引主任者資格試験問42

この問題は2003年度(H15)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入している宅地建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合、売買契約が成立するまでの間に、Aが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。

2. Aと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。

3. Aが、支店を廃止し、Aの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。

4. Aは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

正解は 3 です。

本問は、宅地建物取引業保証協会（以下、保証協会）に関する宅地建物取引業法の規定を問う問題です。

選択肢1：誤り
宅地建物取引業者は、取引の相手方に対して、契約が成立するまでの間に、供託所等に関する説明義務を負っています（宅建業法第35条の2）。この義務は相手方が宅地建物取引業者であっても免除されず、保証協会の社員である旨などを説明しなければなりません。
選択肢2：誤り
保証協会の社員と取引をして生じた債権について、弁済業務保証金から弁済を受けようとする者は、保証協会から権利の認証を受ける必要があります。しかし、実際の還付請求は保証協会に対してではなく、供託所に対して行わなければなりません。
選択肢3：正しい
保証協会は、社員が一部の事務所（支店など）を廃止したことにより弁済業務保証金分担金の額が規定額を超えた場合、その超過分を社員に返還します。この際、還付請求権者に対する公告は不要です（社員の地位を失った場合には公告が必要となります）。
選択肢4：誤り
保証協会の社員の地位を失った場合、引き続き宅地建物取引業を営むときは、当該地位を失った日から1週間以内に、主たる事務所（本店）の最寄りの供託所に営業保証金を供託しなければなりません。「2週間以内」とする本記述は誤りです。