平成17年度 宅地建物取引主任者資格試験 問27

本問は、印紙税法における課税標準や文書の所属、売上代金の定義についての理解を問う問題です。正解は 選択肢4 です。

正解の根拠

建物の譲渡契約に係る 手付金 は、最終的に譲渡代金（対価）の一部に充てられるものであり、印紙税法上の「売上代金」に該当します。したがって、手付金500万円を受領した旨の領収書は、「記載金額500万円の売上代金に係る金銭の受取書（第17号の1文書）」として扱われ、印紙税が課されます。よって、選択肢4の記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  贈与契約は無償契約であるため、契約金額という概念がありません。したがって「時価3,000万円」と記載されていても、印紙税法上は「記載金額のない契約書」として扱われ、時価が課税標準となるわけではありません。

• 選択肢2（誤り）
  1つの契約書に土地の譲渡契約（第1号の1文書）と建物の建築請負契約（第2号文書）の両方を記載した場合、それぞれの記載金額を比較し、高い方の金額 がその契約書の記載金額（課税標準）となります。合計額の5,000万円ではなく、譲渡金額の 3,000万円 が課税標準となります。

• 選択肢3（誤り）
  手形（有価証券）を受領した旨の領収書で、手形の金額が記載されていないものは「記載金額のない有価証券の受取書」となります。しかし、印紙税法上、不動産の貸付けに関する地代や家賃等は「売上代金以外の金銭」とされており、本肢の土地の賃貸借契約に係る権利金についても「売上代金以外の金銭の受取書（第17号の2文書）」として扱われるため、「売上代金に係る」としている点が誤りとなります。

• 選択肢4（正しい）
  上記の通り、建物の譲渡契約の手付金は売上代金に該当するため、正しい記述です。