平成18年度 宅地建物取引主任者資格試験 問34

正解は 3 です。

宅地建物取引業法における 営業保証金 の制度についての理解を問う問題です。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  宅地建物取引業者は、事業を開始する 前に 営業保証金を供託し、その旨を免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）に届け出なければなりません。「事業を開始した日から3月以内」ではありません。

• 選択肢2（誤り）
  新たに支店（従たる事務所）を設置した場合、供託金を納める場所は 主たる事務所（本店）の最寄りの供託所 です。新たに設置した支店の最寄りの供託所ではありません。

• 選択肢3（正しい）

金銭のみ をもって営業保証金を供託している場合、本店の移転により最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、移転前の供託所に対して移転後の最寄りの供託所への 保管替え を請求しなければなりません。

• 選択肢4（誤り）
  営業保証金が還付されて不足額が生じた場合、免許権者から通知書の送付を受けた日から 2週間以内 に不足額を供託しなければなりませんが、供託するものは 金銭に限定されません。国債証券や地方債証券などの有価証券で供託することも可能です。