平成18年度宅地建物取引主任者資格試験問42

この問題は2006年度(H18)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において｢法｣という。) の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならず、当該名簿を最終の記載をした目から5年間保存しなければならない。

2. 宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。

3. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他の事項を記載しなければならない。

4. 宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所において宅地の売買の契約の締結を行わない場合には、その案内所に国土交通省令で定める標識を掲示しなくてもよい。

解答・解説を読む

正解: 選択肢3

本問は、宅地建物取引業法（以下、宅建業法）における業者の義務についての理解を問う問題です。

正解は 3 です。

宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅建業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他の事項を記載しなければなりません（宅建業法第49条）。したがって、選択肢3の記述は正しいです。

1: 誤り。宅建業者は、その事務所ごとに 従業者名簿 を備えなければなりませんが、その保存期間は最終の記載をした日から 10年間 です（宅建業法第48条第3項、同法施行規則第17条の2第4項）。5年間ではありません。
2: 誤り。宅建業者は、従業者を業務に従事させる際、従業者証明書 を携帯させなければなりません。これに違反して携帯させずに業務に従事させた場合、宅建業法違反として 指示処分 や 業務停止処分 の対象となることがあります（宅建業法第48条第1項、第65条）。処分を受けることはないとする記述は誤りです。
3: 正しい。上記の「正解の根拠」に示した通り、事務所ごとの帳簿の備付けおよび記載義務が定められており、記述の内容は適切です。
4: 誤り。一団の宅地の分譲を行う案内所においては、宅地の売買の契約の締結等を行うか否かにかかわらず、国土交通省令で定める標識を掲示しなければなりません（宅建業法第50条第1項）。掲示しなくてもよいとする記述は誤りです。