平成18年度 宅地建物取引主任者資格試験 問42

本問は、宅地建物取引業法（以下、宅建業法）における業者の義務についての理解を問う問題です。

正解は 3 です。

正解の根拠

宅建業者は、その事務所ごとに、その業務に関する 帳簿 を備え、宅建業に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他の事項を記載しなければなりません（宅建業法第49条）。したがって、選択肢3の記述は正しいです。

各選択肢の解説

• 1: 誤り。宅建業者は、その事務所ごとに 従業者名簿 を備えなければなりませんが、その保存期間は最終の記載をした日から 10年間 です（宅建業法第48条第3項、同法施行規則第17条の2第4項）。5年間ではありません。
• 2: 誤り。宅建業者は、従業者を業務に従事させる際、従業者証明書 を携帯させなければなりません。これに違反して携帯させずに業務に従事させた場合、宅建業法違反として 指示処分 や 業務停止処分 の対象となることがあります（宅建業法第48条第1項、第65条）。処分を受けることはないとする記述は誤りです。
• 3: 正しい。上記の「正解の根拠」に示した通り、事務所ごとの帳簿の備付けおよび記載義務が定められており、記述の内容は適切です。
• 4: 誤り。一団の宅地の分譲を行う案内所においては、宅地の売買の契約の締結等を行うか否かにかかわらず、国土交通省令で定める 標識 を掲示しなければなりません（宅建業法第50条第1項）。掲示しなくてもよいとする記述は誤りです。