平成21年度 宅地建物取引主任者資格試験 問 43
この問題は2009年度(H21)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
正解は 選択肢3 です。
宅地建物取引業者が、一団の宅地の分譲を案内所を設置して行う場合、業務を開始する日の10日前までに、免許権者および案内所の所在地を管轄する都道府県知事に対して、所定の事項を届け出なければなりません。
各選択肢の解説
選択肢1：誤り
取引関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければなりません。従業者名簿や宅地建物取引主任者証（現：宅地建物取引士証）の提示で代用することはできません。選択肢2：誤り
従業者名簿には、氏名、生年月日、事務所の従業者となった年月日のほか、従業者証明書番号、主たる職務内容、宅地建物取引主任者（現：宅地建物取引士）であるか否かの別なども記載する必要があります。記述の内容だけでは不十分です。選択肢3：正しい
案内所を設置して業務を行う場合、宅地建物取引業法の規定により、業務を開始する日の10日前までに、免許権者および案内所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出る必要があります。選択肢4：誤り
事務所ごとに備え付ける業務に関する帳簿は、取引があった月の翌月10日までではなく、取引の都度、一定の事項を記載しなければなりません。