平成19年度宅地建物取引主任者資格試験 問1

正解の根拠

選択肢3が正解です。
第三者の強迫によってなされた意思表示は、表意者を保護する必要性が高いため、相手方が強迫の事実を知っていたか（悪意）知らなかったか（善意）にかかわらず、常に取り消すことができます（民法96条1項）。

各選択肢の解説

• 選択肢1：誤り
  表意者が真意でないことを知ってした意思表示（心裡留保）は原則として有効ですが、相手方がその真意を知っていた（悪意）または知ることができた（有過失）場合は無効となります（民法93条1項ただし書）。本肢では相手方Bが悪意であるため、契約は無効となります。
• 選択肢2：誤り
  相手方と通じてした虚偽の意思表示（通謀虚偽表示）は初めから無効となります（民法94条1項）。動機が差押え逃れであることやBがそれを知っていたとしても、両者で意を通じた仮装の売買契約である以上、有効には成立しません。
• 選択肢3：正しい
  本肢の通りです。第三者による強迫による意思表示は、相手方（B）の善意・悪意を問わず取り消すことができます。なお、第三者による「詐欺」の場合は、相手方が悪意または有過失の場合にのみ取り消すことができます（民法96条2項）ので、対比して覚えておくことが重要です。
• 選択肢4：誤り
  泥酔等により意思能力を有しない状態（意思無能力）でなされた法律行為は、後から取り消しうる行為になるわけではなく、法律上当然に初めから無効となります（民法3条の2）。したがって、「追認を拒絶すれば、その時点から無効となる」という記述は誤りです。