平成22年度 宅地建物取引主任者資格試験 問2

本問は、民法における代理に関する基本的な知識を問う問題です。
正解は選択肢4です。

正解の根拠

同一の法律行為について当事者双方の代理人となること（双方代理）は、本人の利益を害するおそれがあるため原則として禁止されており、違反した場合は無権代理行為とみなされます（民法108条1項）。
しかし、例外として本人があらかじめ許諾した行為については、利益相反の危険がないため有効となります（同項ただし書）。本肢では、売主Aおよび買主Dの双方からあらかじめ承諾を得ているため、この売買契約は有効に成立します。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  本人の死亡は代理権の消滅事由です（民法111条1項1号）。したがって、代理人Bが本人の死亡の事実について善意無過失であったとしても、Aの死亡時点で代理権は消滅しており、有効に甲土地を売却することはできません。

• 選択肢2（誤り）
  代理人の死亡も代理権の消滅事由です（民法111条1項2号）。代理権は代理人の一身に専属する権利であり、Bの相続人に承継されることはありません。したがって、Bの相続人が代理人として甲土地を売却することはできません。

• 選択肢3（誤り）
  民法上、代理人は行為能力者であることを要しません（民法102条）。そのため、制限行為能力者（未成年者など）が代理人としてした行為について、制限行為能力を理由に取り消すことはできません。また、そもそも現行民法では18歳は成年であるため、未成年者を理由とした取消しは成り立ちません。

• 選択肢4（正しい）
  上記の「正解の根拠」で述べたとおり、双方代理であっても、あらかじめ本人双方（AおよびD）の許諾を受けていれば、その売買契約は有効となります。