平成22年度 宅地建物取引主任者資格試験 問 7
権利関係債権総論
この問題は2010年度(H22)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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民法第423条第1項は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢1
本問は、債権者代位権（民法第423条）に関する理解を問う問題です。
誤っている選択肢は 1 です。
各選択肢の解説
選択肢1（誤り・正解）
民法第423条の2において、「債権者は、債務者が自らその権利を行使しているときは、債権者代位権を行使することができない」と規定されています。したがって、債務者が既に自ら権利を行使している場合には、債権者が自己の債権を保全するためであっても債権者代位権を行使することはできません。選択肢2（正しい）
特定の債権を保全するための債権者代位権の転用事例です。未登記建物の買主は、売主に対する建物の所有権移転登記請求権を保全するため、売主に代位して当該建物の所有権保存登記手続を行うことができます（判例）。選択肢3（正しい）
建物の賃借人は、賃貸人（建物所有者）に対して有する使用収益を求める債権（賃借権）を保全するため、賃貸人が不法占有者に対して有する所有権に基づく返還請求権や妨害排除請求権を代位行使し、直接自己に対して建物を明け渡すよう請求することができます（判例）。選択肢4（正しい）
抵当権者は、抵当不動産の適切な維持・保存を求める請求権を保全するため、不動産の所有者が不法占有者に対して有する妨害排除請求権を代位行使し、直接自己へ不動産を明け渡すよう請求できる場合があります（判例）。