平成23年度 宅地建物取引主任者資格試験 問10
この問題は2011年度(H23)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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AがBから事業のために1,000万円を借り入れている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢4
民法の規定により、相続人は相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法第896条本文）。相続人が 単純承認 をした場合、無限に被相続人の権利義務を承継することになります（民法第920条）。このとき、債務の存在を知っていたかどうかは関係なく、相続人は被相続人の借入金債務を承継します。したがって、選択肢4の記述は正しいです。
各選択肢の解説
- 選択肢1: 誤り。債権及び債務が同一人に帰属したときは、その債権は消滅します（混同、民法第520条本文）。しかし、婚姻によって夫婦の財産が当然に同一人に帰属するわけではありません（夫婦別産制、民法第762条第1項）。したがって、AとBが婚姻しても借入金債務が混同により消滅することはありません。
- 選択肢2: 誤り。養子縁組により、養子は養親の嫡出子としての身分を取得し、親族関係が生じます（民法第809条）。しかし、これにより養子が養親の個別の債務について、当然に 連帯して責任を負う ことにはなりません。
- 選択肢3: 誤り。金銭債務のような 可分債務 は、相続開始と同時に共同相続人がそれぞれの法定相続分に応じて当然に分割承継します。遺産分割協議で特定の相続人が債務を負担すると定めたとしても、債権者（B）の承諾がない限り、他の相続人は自身の法定相続分に応じた債務を免れることはできません。
- 選択肢4: 正しい。上記の通り、単純承認 を行った相続人は被相続人の権利義務を無限に承継するため、借入金債務の存在を知らなくても当該債務を相続します。