令和2年度 宅地建物取引士資格試験（12月実施） 問3

本問は、民法における親族・財産法に関する総合的な理解を問う問題です。夫婦財産制や婚姻・離婚に伴う各種規定の正確な知識が求められています。

正解の根拠

選択肢4が正しい記述です。
民法の規定により、夫婦間で婚姻の届出前に財産についての別段の契約（夫婦財産契約）をしなかった場合、夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、夫婦の共有に属するものと推定されます（民法762条2項）。したがって、本選択肢は正しい記述となります。

各選択肢の解説

• 選択肢1（誤り）
  姻族関係は、離婚した場合には当然に終了します。しかし、夫婦の一方が死亡した（死別）場合には当然には終了せず、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思表示をしたときに限り終了します（民法728条）。
• 選択肢2（誤り）
  財産分与請求権（民法768条）には、婚姻中に形成された夫婦の財産の清算（清算的財産分与）という性質が含まれています。そのため、離婚の原因について相手方に有責不法の行為（不貞行為など）がなくても、他の一方は財産の分与を請求することができます。
• 選択肢3（誤り）
  未成年者に対して親権を行う者がないときなどに未成年後見が開始します。この際、家庭裁判所は、未成年被後見人またはその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任します（民法840条）。検察官の請求によるものではなく、また、選任される者は必ずしも親族の中から選ばれなければならないという制限もありません。