平成24年度宅地建物取引主任者資格試験問20

この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています（改行・記号・表組みの調整）。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。

1. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

2. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

3. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内における宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができる。

4. 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

本問は宅地造成等規制法に関する知識を問う問題です。誤っている記述を選択するため、各選択肢の正誤を検討します。
正解となる選択肢4は、造成宅地防災区域の指定要件に関する記述ですが、指定できる区域の対象が誤っています。

選択肢1（正しい）
宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事が完了した場合、造成主は、その工事が技術的基準に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければならないと定められています。
選択肢2（正しい）
都道府県知事は、宅地造成に関する工事の許可を与えるにあたり、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができます。
選択肢3（正しい）
都道府県知事は、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認めるときは、宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、当該宅地又は当該宅地において行われている工事の状況について報告を求めることができます。
選択肢4（誤り）
都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内ではなく「宅地造成工事規制区域外」であって、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域を、造成宅地防災区域として指定することができます。宅地造成工事規制区域「内」としている点が誤りです。