平成24年度 宅地建物取引主任者資格試験 問25

税・その他不動産鑑定評価

この問題は2012年度(H24)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

本ページの問題文・選択肢は、原本の体裁を Web 表示用に正規化しています(改行・記号・表組みの調整)。設問の趣旨および正解に影響する変更は加えていません。

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

解答・解説を読む

正解: 選択肢4

この設問の正解は 4 です。不動産鑑定評価基準に関する理解を問う問題です。

正解の根拠

選択肢4は、原価法における減価修正の方法について述べています。不動産鑑定評価基準において、減価修正の方法には 耐用年数に基づく方法観察減価法 の2つがあります。基準では、原則として これら二つの方法を併用する ものと規定されています。したがって、「併用することはできない」としている選択肢4は誤りとなります。

各選択肢の解説

  • 選択肢1: 正しい記述です。不動産の価格を形成する要因(効用、相対的稀少性、有効需要)について明確に把握し、その推移や動向、諸要因間の相互関係を十分に分析することが鑑定評価において必要とされています。
  • 選択肢2: 正しい記述です。鑑定評価の各手法の適用に必要とされる事例は、適切かつ合理的な計画に基づき豊富に秩序正しく収集・選択されるべきです。特に、投機的取引 と認められる事例は用いることができません。
  • 選択肢3: 正しい記述です。取引事例比較法における取引事例は、原則として近隣地域又は同一需給圏内の類似地域から選択しますが、必要やむを得ない場合には、近隣地域の周辺の地域 に存在する不動産に係るもののうちから選択することが認められています。