平成25年度宅地建物取引主任者資格試験問39

この問題は2013年度(H25)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。

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宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。

2. 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

3. 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。

4. 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から2週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

解答・解説を読む

正解: 選択肢1

本問は、宅地建物取引業保証協会に関する宅地建物取引業法の規定についての理解を問う問題です。

正解は 1 です。
宅地建物取引業法において、保証協会は社員が取り扱った取引に関する苦情について、解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならないと規定されています（法64条の5第2項）。

選択肢1：正しい
前述の通り、保証協会は苦情解決の申出と、その結果を社員に周知させる義務を負っています。これにより、同種トラブルの未然防止を図っています。
選択肢2：誤り
宅地建物取引業者が保証協会に加入した場合、免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）に対して報告を行う義務を負うのは、宅地建物取引業者ではなく保証協会です（法64条の4第2項）。業者が自ら報告する必要はありません。
選択肢3：誤り
弁済業務保証金の還付があった場合、保証協会は当該社員に対して、還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知します（法64条の10第1項）。供託所に供託するよう通知するわけではありません。供託所に供託するのは保証協会自身です。
選択肢4：誤り
保証協会に加入しようとする者は、その加入しようとする日までに弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません（法64条の9第1項）。「加入の日から2週間以内」ではありません。