宅建 平成26年度 問39

正解は 3 です。

宅地建物取引業保証協会（以下、保証協会）は、弁済業務保証金の還付があった場合、その還付に係る社員または社員であった者に対し、還付額に相当する額の 還付充当金 を納付すべきことを通知しなければなりません。

各選択肢の解説

• 1. 誤り
  還付充当金を納付せず保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、地位を失った日から 1週間以内 に 営業保証金 を供託しなければなりません。供託したとしても、保証協会の社員としての地位が回復するわけではありません。

• 2. 誤り
  保証協会は、社員から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から 1週間以内（2週間以内ではない）に、その額に相当する額の弁済業務保証金を供託所に供託しなければなりません。

• 3. 正しい
  記述の通りです。保証協会は、弁済業務保証金の還付が行われた場合、当該社員（または社員であった者）に対して、還付額に相当する 還付充当金 を保証協会に納付するよう通知する義務があります。

• 4. 誤り
  保証協会の社員となる 前 に当該業者と取引をし、債権を有する者であっても、保証協会が供託した 弁済業務保証金 について弁済を受ける権利を有します。社員になる前の取引であっても保護の対象となります。

現行法での扱い(2026年4月1日時点)

2017年4月1日施行の宅地建物取引業法の一部を改正する法律により、弁済を受ける権利を有する者から宅地建物取引業者が除外されました。出題当時は依頼者が宅地建物取引業者であっても権利を有していましたが、現行法では依頼者が宅地建物取引業者に該当するかで選択肢 4の正誤が変わります。問題文には依頼者が業者かどうかが書かれていないため正誤が決まらず、正解も一つに定まりません。