平成25年度 宅地建物取引主任者資格試験 問47
税・その他景品表示法
この問題は2013年度(H25)に出題されたものです。出題時点の法令・制度に基づく内容のため、現行の内容と一致しない場合があります。
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宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
解答・解説を読む
正解: 選択肢3
不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）に関する問題です。各広告表示のルールについて正確に理解しておく必要があります。
正解の根拠
選択肢3が正しい記述です。住戸によって管理費や修繕積立金が異なる分譲マンションの販売において、すべての住戸の管理費等を示すことが困難な場合は、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示することが認められています。
各選択肢の解説
選択肢1：誤り 完成予想図等による表示において、周囲の状況について事実に相違する表示や、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示をすることは禁止されています。たとえ「イメージである」「実際とは異なる」旨を付記したとしても、実際に所在しない商業施設を表示することは不当表示となります。
選択肢2：誤り 宅地の地目は、登記簿に記載されている地目を表示するのが原則ですが、登記簿上の地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目だけでなく、現況の地目をあわせて表示しなければなりません。登記簿上の地目のみを表示するのは不適切です。
選択肢3：正しい 正解の根拠で述べた通り、すべての住戸の管理費を示すことが困難な場合、月額の最低額及び最高額を表示すれば足ります。
選択肢4：誤り 不動産広告において「新築」と表示できるのは、建築後1年未満であり、かつ、居住の用に供されたことがない（未入居である）ものに限られます。完成後8か月であっても、既に入居（居住の用に供された）実績がある場合は「新築」と表示することはできません。中古住宅として扱う必要があります。